ひょうご住まいるナビ利用規約

第1条(目的)

ひょうご住まいるナビ(以下、「本サービス」と言う。)は、兵庫県土建一般労働組合(以下、「当組合」と言う。)の組合員である法人または個人に対し、当組合が提供する情報サービスです。

第2条(Webサイトの名称)

専用のWebサイトの名称は「ひょうご住まいるナビ」と言います。 

第3条(規約)

当組合は、第6条所定の登録者(以下、「登録者」と言う。)を対象として、「ひょうご住まいるナビ利用規約」(以下、「本規約」と言う。)を定め、本サービスを登録者が登録、利用することの一切について適用します。

第4条(規約の変更)

  1. 当組合また当組合が業務を委託する第三者(以下、「当組合等」と言う。)は、本規約の内容を1ヶ月間の予告期間を置いて適宜変更できるものとします。予告から1ヶ月が経過した時点で、全ての登録者が変更を了承したものとみなします。
  2. 本規約の変更は、本サービスのWebサイト(http://navi. hyogodoken.or.jp)に記載することにより行うものとし、登録者への書面による通知及び登録者の承諾を要しないものとします。
  3. 本規約の変更によって登録者が何らかの不利益を被ったとしても、当組合等は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。

第5条(当組合等からの通知)

  1. 当組合等は、本サービスのWebサイトに表示することまたは、その他当組合が適当と認める方法により、登録者に随時必要な事項を通知します。
  2. 前項の通知は、当組合等が本サービスのWebサイトに表示した際に、登録者に到達したものとみなします。

第6条(登録者)

  1. 登録者とは、当組合の組合員(以下、「組合員」と言う。)であり、本サービスの利用を本規約に定める利用申込手続を経て当組合に申し込み、当組合が承認した者をいいます。
  2. 本規約に基づく利用の期間は、申込初年度においては、当組合が登録申込を承認した日(以下、「承認日」と言う。)から承認日以降に到来する8月末日までとします。それ以降の利用については、特段の意思表示がない限り、9月1日より翌年8月末日まで継続され、以後も同様とします。
  3. 当組合等は、登録者に提供するサービスについて、個別に内容を定めることができ、登録者はその措置に異議を述べないものとします。

第7条(登録申込)

  1. 本サービスへの登録を希望する者は、所定様式による情報開示をして当組合に申し込むものとします。
  2. 登録者は、本サービスの登録を申し込んだ時点で、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
  3. 当組合等は、第6条所定の登録者にIDを付与します。

第8条(登録の承認)

  1. 当組合は、所定様式により登録申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に登録を承認します。
  2. 当組合等は、登録を承認された申込者の情報を本サービス上に一般公開します。
  3. 当組合等が、本サービス上に一般公開をもって、登録者へ登録の承認を通知したこととします。

第9条(変更の届出)

  1. 登録者は、事業所、氏名、住所、メールアドレス、電話番号、ホームページアドレスなどの登録内容に
    変更が生じたときは、遅滞なく所定の方法にて当組合に変更の届出をし、必要な指示に従うものとします。
  2. 前項の届出がなかったことで登録者が不利益を被ったとしても、当組合は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。

第10条(登録の不承認)

当組合は、審査の結果、登録申込者が以下のいずれかに該当することがわかったときは、その者の登録を承認しないことがあります。 

  1. 登録申込者が当組合の組合員でないとき。 
  2. 登録申込者が実在しないとき。 
  3. 登録申込の際の申告事項に、虚偽の記載、申告があったとき。 
  4. 公序良俗に反する事業を現に営み、あるいは営もうとする者であるとき。 
  5. 登録申込者が、次のいずれかに該当すると認められるとき。 
    イ. 暴力団 
    ロ. 暴力団員 
    ハ. 暴力団準構成員 
    ニ. 暴力団関係企業 
    ホ. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 
    ヘ. その他前各号に準ずる者 
  6. 登録申込者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をしたとき。 
    イ. 暴力的な要求行為 
    ロ. 法的な責任を超えた不当な要求行為 
    ハ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 
    ニ. 風説を流布し、偽計を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為 
    ホ. その他前各号に準ずる行為 
  7. 当組合等の業務の遂行上または技術上支障が発生する恐れがあるとき。 
  8. その他、当組合が登録者として不適当と認めたとき。

第11条(登録料等)

  1. 本サービスは、当組合による組合員向けのサービスの一環とし、登録料及び利用料金等の支払いを求めないものとする。

第12条(登録者におけるIDの管理責任)

  1. 登録者は、各自のIDを十分な配慮を持って管理するものとします。
  2. 登録者は、IDを失念したときは、直ちに当組合に申し出て、当組合等の指示に従うものとします。
  3. IDの管理は登録者の責任とし、失念または第三者への漏洩等による損害について当組合等は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。
  4. 登録者は、IDに係る権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第13条(自己責任の原則)

  1. 登録者は、 IDを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、責任を負うものとします。 
  2. 当組合等は、登録者が本サービスの利用により、国内外を問わず何らかの損害を被ったとしてもいかなる責任も負わないものとし、登録者は自己の責任と負担をもって問題を処理解決しなければなりません。 
  3. 登録者は、他の登録者に関して要望、疑問または異議があるときは、当該登録者に対し、直接その旨を通知するものとし、かつ、その結果についても自己の責任と負担をもって処理解決するものとします。 
  4. 登録者は、本サービスの利用または本規約上の義務の不履行により当組合等または他の登録者に対して損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。 

第14条(情報の第三者への提供の禁止)

  1. 当組合等から登録者への情報の提供は、登録者に著作権を譲渡するものではなく、提供する情報の著作権はすべて当組合等に帰属します。 

第15条(その他の禁止事項)

前条の他、登録者は本サービス上で以下の行為をすることができません。 

  1. 当組合等または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれ
    のある行為。 
  2. 当組合等または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。 
  3. 当組合等または第三者を差別、誹謗中傷し、またはその名誉、信用を毀損する行為。 
  4. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為 。 
  5. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為。 
  6. 本サービスによりアクセス可能な当組合等または第三者の情報を改ざん、消去する行為。 
  7. 他人になりすまして本サービスを利用する行為。 
  8. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為。 
  9. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。 
  10. 当組合等または第三者に対し、嫌悪感を抱かせる若しくはそのおそれのある広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信し、または他者のメール受信を妨害する行為、及び連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。 
  11. 本サービス用設備(当組合等が本サービスを提供するために用意する通信設備電子計算機、その他の機器およびソフトウェアを言う。以下同様。)または他の登録者の有する設備に無権限でアクセスし、利用若しくは運営に支障を与える行為、若しくは与えるおそれのある行為。 
  12. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他の登録者の企業情報を収集する行為。 
  13. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。 
  14. 上記各号の他、法令、本規約若しくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当組合等の信用を毀損し、若しくは財産を侵害する行為または不利益を与える行為。 
  15. 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へリンクを設定する行為。 
  16. 上記各号の行為に準ずる行為。 
  17. その他、当組合等が不適当と判断する行為。

第16条(本規約違反等への対処)

  1. 当組合は、登録者が本規約に違反した場合、登録者による本サービスの利用に関し他の登録者または第三者から当組合等に異議・請求等が為され、かつ、当組合が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当組合が判断した場合は、当該登録者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。 
  2. 本規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求すること。 
  3. 他の登録者または第三者との間で、異議等の解消のための協議を行うことを要求すること。 
  4. 登録者が発信または表示する情報を削除することを要求すること。 
  5. 前項の規定は、第12条に定める登録者の自己責任の原則を否定するものではありません。 
  6. 第1項の規定は、当組合に同項に定める措置を構ずべき義務を課すものではありません。 
    また、当組合は、第1項各号に定める措置を講じたことにより登録者に損害が発生しても、一切責任を負いません。

第17条(登録抹消申込)

  1. 登録者が本サービスの登録の抹消を希望するときは、所定様式にて当組合に提出しなければなりません。 

第18条(当組合によるIDの使用停止)

  1. 当組合は、次のいずれかに該当するときは、登録者の了承を得ることなく、登録者に付与したIDの使用を停止することができます。 
  2. 当組合等が、登録者と電話、ファックス、メール等による連絡が取れないとき。 
  3. 当組合等が、登録者宛に発送した郵便物が返送されたとき。 
  4. 登録者が、第15条1項に基づく当組合からの要求に応じないとき。 
  5. その他当組合が本サービスの正常な運営のために必要と認めたとき。 
  6. 前項の措置により登録者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当組合は一切の責任を負いません。

第19条(当組合による登録の取消)

  1. 当組合は、登録者が以下の一つにでも該当すると認めたときは、当該登録者の了承を得ることなく、当該登録者に付与したIDの使用を停止し、または将来に渡って取り消すことができるものとします。 
  2. 登録者が組合員でなくなったとき。 
  3. 登録者が当組合等の業務の遂行またはその設備に重大な支障を及ぼしたとき、または及ぼす恐れのある行為をしたとき。
  4. 登録者の信用状況が著しく悪化したとき、またはその恐れがあると当組合が判断したとき。 
  5. 当組合等または他の登録者の名誉・信用を著しく傷つけたとき。 
  6. 登録者が、登録申込の際に、第10条各号の事由に該当していたことが発覚したとき。 
  7. 登録者が、次のいずれかに該当すると認められるとき。 
    イ. 暴力団 
    ロ. 暴力団員 
    ハ. 暴力団準構成員 
    ニ. 暴力団関係企業 
    ホ. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 
    ヘ. その他前各号に準ずる者 
  8. 登録者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をしたとき。 
    イ. 暴力的な要求行為 
    ロ. 法的な責任を超えた不当な要求行為 
    ハ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 
    ニ. 風説を流布し、偽計を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為 
    ホ. その他前各号に準ずる行為 
  9. 第15条1項によりIDの使用を停止された登録者について、使用停止の時から1年間を経過しても、使用停止の原因である事由が解消されないとき。 
  10. その他、登録者が本規約に違反するなど、当組合が不適当と認める相当の事由が発生したとき。 
  11. 当組合が前項の措置をとったことで、当該登録者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当組合等は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。

第20条(データ等の削除)

  1. 当組合等は、本サービスの運営及び保守管理上の必要から、登録者に事前に通知することなく、登録者が本サービスに登録したデータ等を削除することができます。 
  2. 前項の措置により、登録者に損害が発生したとしても、当組合等は一切の責任を負いません。

第21条(本サービスの一時的な中断)

  1. 当組合等は、以下のいずれかの事由が生じたときには、登録者に事前に通知することなく、本サービスを中断することができるものとします。
  2. 本サービス用設備等の保守を定期的、または緊急に行うとき。 
  3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。 
  4. 天災、戦争、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなったとき。 
  5. その他、運営上または技術上の理由によって当組合等が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。 
  6. 本サービスの中断により、登録者が不利益を被ったとしても、当組合等は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。

第22条(本サービス提供の廃止)

  1. 当組合は、Webサイト(http://navi. hyogodoken.or.jp)上に事前掲載した上で(緊急を要するときは、登録者に事前に通知することなく)本サービスの全てまたは一部を廃止することができます。この廃止によって登録者または第三者が不利益を被ったとしても、当組合等は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。 
  2. 前項の場合において、本サービスの廃止の通知は、第4条によるものとします。

第23条(免責)

  1. 本サービスを提供するためのサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、火災、保守作業、その他の理由により、本サービスを利用できなかったことにより発生した登録者の損害に対し、当組合等は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。 
  2. 本サービスによって提供される情報については、当組合等は、その正確性・安全性・適用性・有効性等を保証するものではありません。 
    本サービスによって提供される情報に基づいて行った行為によって登録者がいかなる損害を受けたときにも、当組合等は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。

第24条(登録情報等の取り扱い)

当組合等は、登録者が自己に関して登録した企業情報を含む個人データ等(以下、「個人データ」と言う。)を登録者の同意を得ずに本サービスの運営以外の目的に利用しないこととします。但し、本サービスにおいて以下のときはこの限りではありません。 

  1. 登録者に対し、当組合等がその業務に活用するために電子メール等を送信するとき。 
  2. 登録者に対し、登録者の個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送信するとき。 
  3. 本サービス業務の遂行・運営のために必要な事情があり、登録者の個人データを利用する以外に他に適切な方法がないとき。 
  4. 当組合等が自らの権利を守るために必要なとき。 
  5. 税務署、検察庁、警察署等から法律に基づいて開示を求められたとき。 
  6. その他登録者の同意を得たとき。

第25条(本規約に定めのない事項の決定)

本規約に定めのない事項は、当組合が定めるものとします。

第26条(専属的合意管轄裁判所)

当組合と登録者との間で訴訟の必要が生じたとき、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条(準拠法)

本規約に関する準拠法は日本法とします。

以上
平成25年7月29日制定